２４年度軍用地料要求

２４年度の要求額が１７８２億円となっているようです。２４年度は契約更新ということで、新たな算定方法により算出した金額のようです。①「基地なかりせば」とうい概念からの「投影方式」、②「危惧負担への損失補償」と「逸失利益への損失補償」という概念のもと算出しているようです。２３年度地料が、１０００億円弱からすると大幅な伸びです。この中には、土地所有者への更新協力費一人あたり５０万円も含まれているようです。（この比較で正しいのかな？）

地権者にとって契約更新という２０年に一度のチャンスを迎えることから、国の高いハードルを越えていくために、組織の総力を挙げて取り組むと意気込んでいます。

しかし、あくまでも要求段階の話ですので、国の高いハードルに阻まれることもあるでしょう。東日本大震災の復旧・復興優先で「人道に反する、何を甘ったれたことを考えているんだ！！」との批判もあるやに思います。筋違いのことを言われないか心配です。（複雑な心境です）

要求が上手く通れば軍用地売買が活発化するような気がします。それともその前に動き出すのかな？注視していきたいと思います。