軍用地主の次は・・・

今回からは、視点を変えて普天間の「夢」について述べたい思います。

サブタイトル：普天間大改造計画　～ビフォー・・・アフター～　その１
　　　 （どこかで聞いたようなキャッチコピー・・・？　気にしない　々）

まずは、現状把握とこれまで返還された基地の跡地利用計画の検証ということになろうか。

ここからは私一人の能力では、限界があるため、参考文献（基地跡地利用計画構想を考える「那覇新都心等の開発との比較」～そこから見えてくる普天までの取り組み方向について～琉球大学 池田孝之）その他情報を要約して解説していきたいと思います。

ここで書かれている、「那覇新都心開発の功罪」について整理をしてみる。

（那覇新都心）
・跡地開発事業を、工業団地専門の地域振興整備公団に任せたのがそもそもの間違い
　（沖縄県と那覇市がなぜここに任せたのか、「自分たちはどうしたのか」という点主体性がなかった）
・公団は全く地主との調整を行わず、地主の説得もやらなかった。
・もともと人口2万人の住宅団地計画がありる最低限の学校等の公共施設と商業施設をつくるものであったが、地価が高い事もあって、建物が高層化し、後から公共施設、美術館等どんどん追加されていびつな計画に変化していった。
・住宅地のままの道路で商業施設等の土地利用であるため、慢性的な渋滞が起こっている。
・地区計画（その地区の実情に合ったよりきめ細かい規制を行う制度）が導入できなかった（整備が進んだ後から導入しちぐはぐとなった）。

主な経緯
・1977年の一部返還から
・1987年の全面返還までに実に10年間要した。行政も細切れに開発を行うのではなく、全面返還を待って一括して開発を行う必要があった。
・1988年那覇新都心開発整備事業に関する協定書調印（沖縄県、那覇市、地主会）
・1992年「那覇新都心土地区画整理事業」事業認可、工事着工
・1998年「沖縄県立国際高等学校」開校

　全面返還から、工事着工まで５年、市街地として機能し始めるまでに約１０年といったところ。ちなみに普天間の場合は、返還後即工事着工を予定しており、跡地利用計画は返還の３～４年前までに策定し、各種の取り組みを前倒しし、かつ並行して進めることとしている。うまくいけば、返還後４，５年で市街地が形成されることになる。そのための方策については、後で述べることにする。


（反省を踏まえて普天間飛行場の考え方）
・外部資本任せのやり方はほとんど破綻したので、ぜひやめていただきたい。
・県内の現状の住宅地、商業施設を把握した上で、最終的にはその土地の持っている性格や地域の資源をしっかり確認し活用していく土地利用が一番よい。
・戦後処理の集大成として公共事業を大いに活用するということであり、公共事業を投入する責務は国.県.市にある。
・中南部都市圏のセントラルパーク構想、。セントラルパークをつくるとなったらこれが最後のチャンスである。沖縄県内でここしかない。
・普天間の跡利用と周辺市街地の整備を連動させることが重要（周辺の市街地はいびつな構造になっている。道がとても狭かったり、急な坂道に家が建っている。）
・中南部１００万都市圏の動脈ということで、モノレールはここに持ってくるべきである。
・様々な差別化を考え付加価値の高い中南部都市圏の中枢の商業.業務を整えるような商業ゾーンの検討。
・地権者.市民が主体的に「地域の資源は何なのか」みんなで考え、専門家の視点も入れて、複数でオープンに議論。

以下次回に続く