軍用地主の次は・・・

琉球新報に１月１９日から、特集が組まれましたね。意外というか、紙面を大きく割いた割には０８、０９年度の本土在住者の売買は２年間でたった６５件とのことです。なんのことはありません。報道の仕方がちょっとオーバーすぎるような気がします。

琉球新報はこの報道により何を言おうとしているのかな？金融商品として取引されている実態に「・・・・・！」といいたいのか、タイトル、紙面構成からそう受けとれる内容になっています。軍用地の取引はサブプライムローンの実態のない金融取引ではなく、実態が存在し、その実態と整合の取れた正常な取引ということを、よく分かっていないような気がします。ごく一部に一般の土地ではあり得ない取引もされているようですが、大部分が金融商品としての取引とは無関係です。ほんの一部の規格外の取引を大きくクローズアップして、あたかもそれが常態化しているような印象を与えてしまっています。これを読んだ人は、軍用地主を否定的に受け止めることになるんでしょうね。

軍用地料が毎年上がっていくのは、「基地の安定供給とともに県民が負担している米軍基地のリスクへの対価という側面もある・・・」とつづっていますが、本末転倒な話である。それでは軍用地を持っていない人たちにも、リスクへの対価が支払われるべきことになる。

この記事を読んで、軍用地主に対して、偏見を持つ人が増えないか心配です。それなりに事実関係も書いてますが、金融商品としての扱いを前面に出し、読者の期待に添うようなストーリーに仕上げているようにも受けとれます。本土新聞ならまだしも、地元新聞の書き方として悲しくなります。これでは政府・財務官僚の都合の良い材料に仕立てられるための、アリバイづくりに荷担しているようなものです。

軍用地主への風あたりが内外から強くならないことを祈ります。切実な思いをもった軍用地主が大多数だというのに・・・・。

私の場合は、どの属性にも入らないと思いますが、普天間返還に大きな夢を膨らませている点では、一般軍用地主と一緒です。