軍用地主の次は・・・

沖縄タイムスで５回に分けて取り上げられていました。軍用地が平成２３年で２０年契約が終了し、２４年度に新たに２０年契約の準備を進めていますが、土地連（沖縄県軍用地等地主会連合会）は、契約更新に当たって軍用地料倍増、更新協力費一人あたり５０万円を要求しています。そのことについて批判的な記事となっていました。以前「メア」さんの「たかりの名人」と問題発言がありましたが、軍用地主も同じといった内容です。

記事には、復帰時から地料が約８倍、地価が下降傾向が続いている中で軍用地料だけが上昇、農業所得と比較して「不労所得」である軍用地料が勤労に基づく農業所得よりはるかに優位等、一面だけとらえ「けしからん！」と言いたいようです。

２４年度増額理由が「基地の危険負担への損失補償」で軍用地主に対しての損失補償はおかしい、県民一般に対して補償を要求すべきだ。土地連は実際は米軍基地を残して欲しいだの、軍用地主は金額の多い人ほど働かなくなり、豪邸を建てばくちにはまり込んでいる等々、散々である。

某名誉教授は多分軍用地料とは縁がないのでしょう。やっかみが入っているように思われます。そうでなければ、そのような批判一方の記事は書けないと思います。新聞社もこんな内容の記事を良くも載せたものだ。一般県民に対して偏見を与えてしまう内容になっていてとても残念です。今度はこの記事に対して関係者の反論の記事掲載も必要ではないでしょうか。それがフェアというものです。

記事の内容にちょっと反論すると、地料はほんとに高いか！？。地料が約８倍にあがっていますが、民間地の土地は何倍に上がったのでしょうか。そのことが書かれていません。沖縄の土地が高いのは軍用地料が高いせいだと書いていますが、軍用地に占領されて住宅地が少ないから高いのでは無いのでしょうか。

普天間基地の坪単価から比較してみると、軍用地売買は通常は地料の何倍といった取引を行っています。それを坪単価に置き換えた場合は現在１２～１４万円が相場となっています。これまで返還された土地で（小禄、新都心、ハンビー等）こんな安い土地は無いはずです。減歩を差し引いてもまだまだ安いです。そのことは何を意味するのか。それを、農業所得だけで比較するのはナンセンスです。返還された小禄、新都心に農地があるのでしょうか！？そこにビルを立てた人はどの位の利益を上げたのか調べられたのでしょうか！？学者ですのでそれを分かっていて取り上げなかったのでしょう。冷静さを欠いています。

軍用地主は、怠け者でばくちにはまり込んでいる。とは開いた口が塞がりません。記事に一部の地主とは書いていますが、わざわざ書く必要があるのでしょうか。軍用地主に限らず世の中にはそのような人が沢山いるのに、軍用地主を悪者に仕立てたいのでしょう。

「基地の危険負担への損失補償」については、基地の危険負担のみ書いていますが、その他に「逸失利益への損失補償等」も含まれています。そのことについては触れられていません。意図があるようにしか思いません。

返還に一生懸命取り組んでいる人もいるというのに、私みたいに返還されて儲けたい（笑）と思っている人もいるのに・・・・悲しいです。